池田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 令和３年度決算は、交付税算入見込額等の控除した後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 令和３年度決算は、交付税算入見込額等の控除した後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
最後の将来負担比率は、一般会計等が将来返済しなければならない一般会計の起債のほか、特別会計、企業会計、一部事務組合に対する一般会計の負担見込額、さらに公社などの負債に対する一般会計の負担見込額などの合計の標準財政規模に対する割合でございます。この数値は14.2％となっており、前年度に比べ3.9ポイント悪化いたしております。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 令和２年度決算は、交付税算入見込額等控除後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。 資金不足比率につきましては、それぞれの企業における資金不足額と事業の規模を比較するものでございます。
中段より下に記載の住民登録事務事業1,426万2,000円の減額は、個人番号カード関連事務の委任等に係る負担見込額が示されたことに伴い、個人番号カード交付事業負担金を減額するものでございます。 次に、95ページをお開き願います。 上段に記載の、パスポート交付事業2,034万3,000円の減額は、パスポート申請件数の減少に伴い、収入印紙購入費等の消耗品費を減額するものでございます。
次に、将来負担比率は、市債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率で、各種積立金残高など充当可能な財源が将来負担すべき額を超え、比率が算定されないことから、「－」で表示しているものでございます。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 令和元年度決算は、交付税算入見込額等を控除した後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額、全会計を対象とする連結実質赤字額が共に発生していないため、いずれもバー表示となり、将来負担比率についても、将来負担見込額が充当可能財源を下回り、当該比率は算定されないため、バー表示となっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準25.0％に対し5.6％となっております。
最後の将来負担比率は、一般会計等が将来返済しなければならない一般会計の起債のほか、特別会計、企業会計、一部事務組合に対する一般会計の負担見込額、さらに公社などの負債に対する一般会計の負担見込額などの合計の標準財政規模に対する割合でございます。この比率につきましては、将来負担額に対する充当可能財源が将来負担額より多くなったため数値はございません。
次に、債務負担行為補正の富寿栄住宅建替事業に関し、本事業を特定事業として選定した理由についてただしたところ、本事業をＰＦＩ方式で実施することにより、市が自ら実施する場合と比較して約１１．３％の財政負担見込額の軽減が期待できるとともに、民間事業者の経験やノウハウ等を活用することにより、効率的な市営住宅の整備や円滑な入居者移転支援が可能となるなどの効果も期待できると判断したためである、との答弁がありました
次に、本事業を特定事業として選定した理由でございますが、本事業をＰＦＩ方式にて実施することにより、市が自ら実施する場合と比較して、約１１．３％の財政負担見込額の軽減が期待できるとともに、民間事業者の経験やノウハウ等を活用することにより、効率的な市営住宅の整備や円滑な入居者移転支援が可能になるなどの効果も期待できると判断したためでございます。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の3.0％となっており、早期健全化基準の350％を下回っている状況でございます。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
５行目の退職手当負担見込額は、平成31年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員が全員自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ1.0％、1709万7000円の増となりました。これは、平成30年度の人事院勧告実施に伴い給料月額が増加したことによるものでございます。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の15.4％となっており、早期健全化基準の350％を下回っている状況でございます。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
５行目の退職手当負担見込額は、平成30年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員が全員自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ3.2％、5373万6000円の増となりました。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の23.5％となっており、早期健全化基準の350.0％を下回っている状況でございます。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。
５行目の退職手当負担見込額は、平成29年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員が全員自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ7.4％、１億3417万1000円の減となりました。
また、市がみずから実施する場合の負担見込額とＰＦＩ事業での実施した場合の負担見込額を比較した場合、ＶＦＭ効果につきましては４．２％という結果でございました。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の21.2％となっており、平成26年度決算に基づく比率に比べ21.1ポイントの改善となっておりまして、早期健全化基準の350.0％を下回っている状況でございます。
５行目の退職手当負担見込額は、平成28年３月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員全員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ6.1％、１億440万3000円の増となっております。
一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債現在高、退職手当支給予定額、公営企業債の償還に充てる一般会計の負担見込額などとなっております。 本市の場合は、その総額が標準財政規模の42.3％となっており、早期健全化基準の350.0％を下回っております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。